特定派遣でいこう

正社員でない方の男性・女性の割合でいうと、圧倒的に女性の方のほうが多数派なんですね。
まあ、パートといえば、主婦というイメージがあるとおり、女性の人数のほうが多いのは当然といえば、当然でしょう。

ただ、パートは、税金の関係上、いくら以上稼ぐと、税金がよけいにかかるから、これ以上は働かないなどというのが、習慣？としてありますよね。

ですが、平成１９年度から、所得税の定率制がなくなり、比率？制となるので、そのあたりの収入の調整方法が変わってくるかもしれません。


>　「非正規労働者はパート・アルバイトが１１２０万人でうち女性が８７２万人。派遣や嘱託、その他が５１３万人でうち２５３万人が女性。

正社員でない人を、非正規労働者というわけですが、この言葉の意味は、もう、ほとんど無意味になってきているのではないでしょうか。
みんなフリーターみたいなものなんだと思います。
世間の考え方として、正社員という枠組みがあると考えておくぐらいでいいのではないでしょうか。

正社員が有利なのは、いろいろな保険など、保証があることだと思います。
首になりにくいということもあるでしょう。
ただ、会社自体の存続が、流動的になっている現在の状況からいうと、時間差というだけかもしれませんが。

ここで、大事なのは、いかに、自分で自分の面倒をみるか。会社や国、政府ではなくですね。
年金の最近の話題からも、いかに、政府を”全面的”に信頼することが危ういかというのが分かります。
まあ、政府の役人も、人間ですから、間違いもあるし、ついつい、な〜な〜で、となる場合もありますよね。



（2007/06/12　市民メディア・インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮ）

高年齢フリーターは、社会の経済にとってよくないそうで、紹介予定派遣の期間延長したらどうかと言ったそうです。
つまりは、正社員、派遣社員でもない、労働者を、なんとか、社員にしようという試みなんでしょうね。
その登用へのチャンスの機会を与えることだと。
で、この高年齢フリーターは、２０代後半から３０代前半の人のこと。
この年代の人は、就職難のときだったそうで、絶対数的に、社員として就業することが難しかったみたいです。
また、企業が、安い労働力を積極的に推進していった影響もあったかもしれません。

大学を卒業したら、就職するものという、いわゆる社会的な常識は、もう崩れているものと思われます。
大学院へと進学する男性・女性が増えていったのも、この時期かもしれませんね。

いずれにしろ、お金を稼ぐことが大切なわけですから、就職にこだわりすぎることもないでしょう。
今の世の中、いろいろと収入を得る方法はありそうですし。
ただし、正しくない行いはしてはいけないですよね。

2007/04/17-16:53 紹介予定派遣期間、１年に延長を＝経団連が若年者雇用対策で提言
　日本経団連は１７日、官民が協力して若年者雇用対策の充実に当たるべきだとする提言を発表した。
　提言では、就職氷河期に就職できなかった年長フリーター（２５−３４歳）が約９０万人おり、「その固定化はわが国の経済成長にとって阻害要因となる」と指摘。今後の労働人口の減少を踏まえ、意欲、能力のある若年者が就労の機会を得られるようにする必要性を訴えた。
（時事ドットコム　2007/04/17）

特定派遣について調べようと、ウィキペディアで調べてみたのですが、該当する項目がありませんでした。

かろうじて、特定労働者派遣事業者という言葉がでてきただけ。
特定派遣って、あまり、有名な派遣の分野ではないようですね。

待遇は、正社員並みで、賞与もあるそうですが、いざ、人員整理となると、正社員より、整理の対象となることには、変わりはないでしょう。

正社員は守られている。とは思いますが、逆にいえば、囲われていて、自由に身動きができないともとれます。

派遣には、派遣社員にふさわしい、人生の送り方ってありますよね。
仕事がすべてではないですし、投資やポートフォリオという方法もあります。

インターネットを利用する手もあります。
労働時間を切り売りしても、収入には限界があります。


2006年以降、人材派遣業でも登記は可能の扱いになっているが、一般労働者派遣事業の許可申請や特定労働者派遣事業の届出を都道府県労働局に対して行うに際し、提出しようとする事業者が法人である場合には、定款の目的には、「労働者派遣事業」を行うことが記載されていることが求められ（労働者派遣事業、労働者派遣業、一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業、いずれも可）、「人材派遣業」では認められない運用である。よって、労働者派遣事業を行おうとする事業者は、事業目的を、人材派遣業ではなく、労働者派遣事業と定める必要がある。
（人材派遣　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

正社員か非正社員か。
そんな垣根は、だんだんと関係がなくなってくる世の中になりそうです。
よく、ＣＭで見かける派遣。
よいように宣伝しているけれど、実態は？
なんだか、よくないようです。

それにしても、今、非正社員が３分の一を占めるんですね。
驚きとともに、この期間をのりきれば、けっこういい世の中になるんじゃないでしょうか。





雇われての給料、収入だけで生きるということのリスク。
これを考えるってことでしょうか。

会社と団体交渉を重ね、グループで働く全スタッフの労働条件を改善する労使協定の締結にこぎつけた。日雇い派遣では初めてのことだ。有給休暇の保証や日雇い労働者向け保険の適用を約束させた。今年の春闘でも社員の賃上げは据え置き。スタッフやアルバイトの時給アップが最大の要求だ。

　バブル崩壊後の不況期、企業は人件費を減らすため派遣や契約、請負といった非正社員への切り替えを進めた。後押ししたのが規制緩和。１９８６年施行の労働者派遣法は９９年、対象業務を原則自由化し、０３年には禁じられていた製造業への派遣も認めた。今や全雇用労働者の３分の１が非正社員だ。

　そうした非正社員は、労働運動とは遠い存在だった。労働組合は正社員中心だし、組合活動を理由に契約を切られかねない。

　
（asahi.com　http://www.asahi.com/job/special/TKY200704010033.html）

なんでもジャンルの派遣ではなくて、特定の分野に特化した派遣を扱うことができるって、派遣社員を探している会社にとっては、探しやすくて、いいですよね。

それに、仕事を求めている人にとっては、自分の得意分野に絞って、求人を探せるわけですから、より、仕事が見つかりやすくなるってことです。

株式会社ワイズノット(本社：東京都渋谷区、代表：嵐保憲)は４月２日、テンプスタッフ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：篠原欣子）とIT技術者の特定派遣事業における資本業務提携を結び、ワイズノット内のHRソリューション事業（技術者特定派遣事業）を分社化し、共同出資による新会社「株式会社ワイズノットヒューマンキャピタル」を設立した。
（VentureNow（ベンチャー・ナウ）NEWS　４月４日）


厚生労働省は十二日、日雇いの派遣労働などをしながらインターネットカフェを泊まり歩く住所不定の若者らを対象に、初の実態調査に乗り出す方針を固めた。「ネットカフェ難民」と呼ばれ、近年増加しているとされる。

　働いても生活保護水準程度の収入しか得られない「ワーキングプア」が社会問題化する中、東京・山谷などの簡易宿泊所を拠点にした従来型から、新しい日雇い労働の形態に移行しているともいわれている。

　厚労省は「支援が必要なのか、必要ならばどのような内容が適切なのかを考えるためにも、まずは実態を把握したい」としている。

　日雇い派遣労働は「スポット派遣」「アルバイト派遣」とも呼ばれ、派遣会社に登録すれば、携帯電話のメールなどで仕事の予約が可能。日払いで銀行口座や履歴書が不要なケースも多く、手軽に稼げることから近年、正社員として就職できなかった若者を中心に広がっているとされる。

（東京新聞　2007年4月12日 ）

団塊の世代の退職や景気の拡大などで、新卒の採用枠の拡大や、非正社員の正社員化が、沖縄では進んでいるようです。
これは、全国的な傾向なんでしょうか。

県内主要企業は２日に一斉に入社式を行ったが、採用を大きく増やした会社が目立った。景気の拡大や定年退職者の増加を背景に、国内大手では既に２００８年春の新卒採用増を計画する企業も多いが、県内でも足元で採用拡大の動きが鮮明となってきた。事業の拡張に向けて採用を増やす企業が目立つほか、優秀な人材を確保するため中途採用や派遣社員の正社員登用なども広がりつつある。
　スーパーや建設業などを展開する金秀グループは、今春の正社員採用を１４６人と前年の４０人から大幅に増加。名護市で５月に開業するホテル「喜瀬別邸」関連の採用が過半を占める。
（琉球新聞４月４日）



公立病院が民間眼鏡店チェーンの店員の派遣を受け入れ、視力検査をさせるなどしていた問題で、独立行政法人・国立病院機構本部（東京都目黒区）が全国１４６の国立病院を調査したところ、１３病院で店員がカルテを見られるような不適切な管理を行い、このうち５病院では店員が眼圧検査も行っていたことがわかった。

　眼圧検査をしていた店員は、医師、看護師、視力検査を行う視能訓練士のいずれの国家資格も持っていなかった。このため、同本部は「眼圧検査は医師法違反の疑いがあり、カルテの不適切な管理も個人情報保護法に触れる」と判断し、全病院に店員の派遣を受け入れないよう指示した。

　同本部の調査は、東京医療センター（同区）で店員派遣受け入れが発覚した３月上旬から電話で行った。

　その結果、東京、茨城、埼玉、滋賀、佐賀など計１１都県の１６病院で、眼鏡店チェーンの「オグラ」（東京都千代田区）、同「朝倉メガネ」（新宿区）などの店員の派遣を受け入れていた。このうち１３病院は「店員がカルテを参照する機会があった」などとカルテの不適切な管理を認めた。患者の個人情報が外部に漏れたかは確認できなかった。

（YOMIURI ONLINE　2007年4月12日）